確定申告の仕組みとは？
確定申告は、1年間の所得と税金を国に申告する手続きのことです。
日本では、通常1月1日から12月31日までの間に得た収入や支出を整理し、翌年の2月16日から3月15日（細かい日程はその年によって違ったりしますので注意です）までの間に申告します。
まさにこの確定申告で、前年の所得が決まるという事ですね。普段年末調整をしてもらっている会社員の方にはあまりピンと来ないかもしれませんが、本来日本では、収入も支出も自分で計算し、自分で所得を申告するという申告課税制度を取っています。
確定申告って会社員だとあまりなじみがない人も多いかもしれないけど、
申告する所得が少なくなるなら確定申告した方がお得になる人も多いはずだよね！
確定申告が必要な人
以下の条件に該当する人が確定申告を行う必要があります。
- 自営業やフリーランスの人（事業所得がある場合）
- 副業収入がある会社員で、副業収入が20万円を超える場合
- 給与収入が2,000万円以上の人
- 複数の雇用主から給与を受け取っている場合
- 不動産収入や株式売却益など、その他の収入がある場合
確定申告をした方がお得な人
以下の条件に該当する人は確定申告をした方がお得です。税金が戻ってくる場合が多いです。
- 給与所得者で年末調整だけでは控除を受けきれない人
- 医療費控除：年間の医療費が10万円（または所得の5%）を超えた人
- ふるさと納税（ワンストップ特例を使っていない人）
- 住宅ローン控除（基本的に初年度のみ）
- 雑損控除：災害や盗難で資産の損害を受けた人
- 寄附金控除：特定の団体に寄付をした人
- 年の途中で退職し、その後再就職していない人
- 年末調整がされていないため、払いすぎた所得税が戻ってくる可能性がある
- 副業などで源泉徴収されているが、経費を差し引ける人
- ライター・クリエイター・アフィリエイターなど、報酬を受け取る際に源泉徴収（10.21%）されるが、経費を計上すれば税金が還付される可能性がある
医療費控除って、通院のために使ったタクシー代やジムの費用も計上できるんだってね！
確定申告の基本ステップ
- 収入の整理
1年間の収入（給与、事業所得、不動産収入など）を集計します。 - 経費の計算
事業所得などに関連する必要経費を計算します。例えば、業務で使用した交通費や事務用品の費用などが含まれます。 - 所得の分類と計算
所得は「給与所得」「事業所得」「不動産所得」など10種類に分類されます。総所得から各種控除を差し引き、課税所得を算出します。 - 税額の計算と申告書の作成
所得税や住民税を計算し、申告書を作成します。 - 提出と納税・還付
必要な税額を納付するか、払いすぎた税金を還付してもらいます。
副業の事業所得の赤字を給与所得に合算し、還付を受けるロジック
1. 所得税は「総合課税方式」
所得税の基本ルールでは、ほとんどの所得は「総合課税方式」で計算されます。これは、複数の所得（給与所得、事業所得、不動産所得など）を合算し、最終的な課税所得を求める方式です。
2. 事業所得の赤字と損益通算
事業所得が赤字（経費が収入を上回る場合）の場合、その赤字は他の所得（給与所得など）と相殺することができます。これを損益通算と呼びます。
3. 還付のロジック
以下の具体的な例で説明します。
例：給与所得と事業所得の合計が赤字になるケース
- 給与所得：300万円
- 事業所得：-50万円（赤字）
- 合算所得：300万円 – 50万円 = 250万円
所得税は累進課税方式のため、所得が低いほど税率が下がります。事業所得の赤字を合算することで課税所得が減り、過去に源泉徴収された所得税が多かった場合、その差額が還付されます。
4. 必要な手続き
赤字による還付を受けるためには、確定申告で以下の項目を正確に記入します。
- 事業収入と経費の詳細
- 給与所得の源泉徴収票
- 必要な控除（基礎控除、扶養控除など）
申告後、税務署での審査を経て、還付金が指定した口座に振り込まれます。
ポイントと注意点
- 事業所得の赤字を申告する際は、経費として計上した項目の領収書や証拠書類を必ず保存しましょう。
税務署から求められることがあります。 - 損益通算できない所得もあります（例：株式の譲渡所得や不動産の譲渡損失など）。
- 事業所得として認められるには、副業が趣味ではなく収益目的の活動である必要があります。
- 住宅ローンなどの融資を考えている人は、あまりに激しい節税をしてしまうとローン審査で不利になってしまう事があるので注意しましょう。
この仕組みを理解し、正しく活用することで、税負担を軽減しつつ賢く節税ができます！
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